交通事故による後遺障害の頭痛の原因と対処法

交通事故は不意に起こるものです。普段どんなに気を付けていても、事故というものはある日起こってしまいます。事故を未然に防ぐことも大切ですが、起こった後の正しい対処法を知っておくことで、事態を良い方向へ解決できます。

ここでは、交通事故で起こる後遺障害の中でも、特に頭痛に関して原因と対処法をご紹介しています。

交通事故の後遺障害で起こる精神疾患


後遺障害とは

何らかの怪我や病気が発生した場合、医師の指導のもと正しい診察と治療が行われます。しかし、いくら治療しても症状が残ってしまう場合があり、これを後遺症と呼びます。後遺障害はその中でも交通事故が原因のものを指し、認定には医師の診断書や各所への書類の提出が求められます。

後遺障害が認定されると、慰謝料請求ができる可能性が出てきます。交通事故が相手側の過失であった場合、後遺障害認定と慰謝料請求を行い治療に役立てましょう。後遺障害として認定されるには一定の条件があります。まず、障害が交通事故によって発生したものと限定されるので、事故後は定期的に病院に通い、医師の診察記録が必要となります。

これは後遺障害として認定するために重要な書類で、書類の内容によっては認定されないこともあります。また、後遺障害は労働力の喪失や低下が伴う程度の重い症状に限られます。この基準も難しく、職業やその人の生活によって異なってきます。

これらの条件を満たしたもののみ、後遺障害として認定され、障害部分とは別に損害賠償請求が可能となります。

交通事故が原因の後遺障害で頭痛が起こる原因

交通事故の後に頭痛がでる原因の大半は、むちうちによる自律神経失調症です。むちうちとは、首に大きな衝撃を受けた際に起こる首の捻挫です。日常生活の中でも起こりえるものですが、交通事故では代表的な負傷の一つとして挙げられます。

むちうちは目立った外傷がなく、症状も遅れて出てくるものなので、交通事故に遭った本人が気付かないことも多いです。これを防ぐために、交通事故に遭った後は大きな外傷がなくてもしばらく病院に通うことをおすすめします。

むちうちの代表的な症状が、首の痛み、肩や背中のコリ、めまいや吐き気、そして頭痛です。

むち打ちの症状は急性期症状と慢性期症状の二つに分けられます。急性期症状は、病院で検査を受けて痛みの原因が分かる状態を指し、医師の指示に従い正しい治療を行えば治すことができます。一方、慢性期症状は痛みの原因が治った後も症状として痛みが出てくるもので、長期間の治療を続けても改善の兆しが見られない場合、慢性期症状と診断されます。

むちうちは特に慢性期症状が出やすいものなので、医師と相談しながら自分に合った治療法を見つけていく必要があります。

後遺障害の頭痛が起こったらまず最初にやること

後遺障害の頭痛が起こったら、まずは病院へ行きましょう。むちうちは外見から分かりにくい症状で、患者本人も気付かないうちに発症していることが多いです。正しく診断し適切な治療を受けるためには、レントゲンやCT、MRIなどの専用の機械類を使用した画像診断、医師による検査が必要です。

病院は整形外科へ行きましょう。最寄りの整形外科でまずは診断を受け、その病院で治療が可能であればそのまま通院を開始します。後遺障害と認定されるためには、医師の診断書が必要で、これを書くためには一定期間の通院が必要です。

事故後は保険会社への連絡などで忙しくなりますが、症状を放置しておくのは厳禁です。障害認定のための書類作成だけでなく、症状が出たまま放置しておくとせっかく治る可能性のあるものまで治らなくなってしまうかもしれません。

病気や怪我は素早い診断と適切な治療が、その後を大きく左右します。事故後に頭痛が起こったら、すぐに病院に行きましょう。

弁護士に相談

病院にかかったら、次は弁護士に相談しましょう。弁護士は、後遺障害認定のための手続きや書類作成を行ってくれます。障害認定のためには、記入漏れやミスのない正しい書類が必要です。中には専門的な知識が必要となる書類もあり、一人で用意するのは時間と手間がかかります。

そこで便利なのが弁護士です。専門的な知識と書類作成で、後遺障害認定のための手間をほとんどすべて負担してくれます。事故後は何かと忙しく、申請まで手が回らないという場合も多いですが、弁護士に一任すれば安心です。

重度な後遺症が発生した場合、事故と後遺症の因果関係が問題になることが多く、この対処も弁護士の専門知識が必要となります。正しい対処ができない場合、後遺障害として正しく認定されない可能性も出てきます。後遺障害認定ができる弁護士や弁護士事務所は数多くありますが、高度な問題に発展した場合、交通事故だけでなく医療問題にも精通した弁護士を探して依頼する必要があります。

弁護士探しはインターネットで簡単にできますが、正しく認定されるためには自分に合った弁護士を探して依頼しなければなりません。弁護士ができるのは賠償請求や認定申請だけではありません。治療や検査のアドバイスもしてくれます。

弁護士は、治療後の後遺障害認定を視野に入れて依頼を受けます。このため、障害認定に必要な治療や検査などの知識も持っており、依頼人に適切なアドバイスができるのです。弁護士のアドバイスにより治療がスムーズに進んだり、自分が抱えている悩みや不安を解消することも期待できます。

後遺障害として認定される頭痛の基準

頭痛が後遺障害として認定されるには一定の基準をクリアしなければなりません。まず、発症している頭痛の症状が日常生活または労働環境に支障をきたしているか、他覚的所見により判断します。頭痛の部位や強度、頻度、持続時間などを詳しく検査した上で、障害等級が認定されます。

ここで気を付けたいのが、自賠責において頭痛の症状のみで後遺障害が認定されることは稀だということです。事故後、頭痛の症状が出て病院で検査を受けますが、多くの場合は脳神経外科で異常なしと診断されてしまいます。

また、整形外科でも問題なしと判断されることが多いので、頭痛に関しては頭痛専門外来に通院して診察と治療を進める必要があります。

多くの方は病院で問題なしと診断されると、そのまま通院を止めてしまいます。しかし、後遺障害として認定されるためには、一定期間の通院記録と医師の診断書が必要です。また、患者本人が気付かないケースも多いため、少しでも違和感を持ったら頭痛専門外来に行き、診断を受けましょう。

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